2018-04-03 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
このようなプロセスを経て支給決定が行われている以上、あるサービスの支給決定を受けた障害者が事業所に対してそのサービスの利用を希望した場合には、その事業所は、当該事業所の定員を超えているために利用申込みに応じ切れない場合などを除き、原則としてサービスを提供しなければならない仕組みとなっているところでございます。
このようなプロセスを経て支給決定が行われている以上、あるサービスの支給決定を受けた障害者が事業所に対してそのサービスの利用を希望した場合には、その事業所は、当該事業所の定員を超えているために利用申込みに応じ切れない場合などを除き、原則としてサービスを提供しなければならない仕組みとなっているところでございます。
子育て安心プランによる必要な保育の受皿三十二万人分については、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が二〇二二年度末に八割まで上昇すること、その就業率と相関して保育の利用申込み率もゼロ歳から五歳全体で見て五割を超える水準まで伸びることを想定して、必要な整備量を推計したものです。
この子育て安心プランによる必要な保育の受皿三十二万人分については、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が二〇二二年度末に八割まで上昇すること、その就業率と相関して保育の利用申込み率もゼロ歳から五歳全体で見て五割を超える水準まで伸びることを想定して、必要な整備量を推計したものであります。